プライバシーポリシー

2.1 基本情報

• 氏名（フリガナを含む）
• 性別
• 生年月日
• 国籍
• 職業
• 趣味・興味のあるジャンル

2.2 連絡先情報

• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• SNSアカウント情報

2.3 取引情報

• 注文履歴
• 決済情報（クレジットカード情報等）
• 配送先情報
• 返品・交換履歴
• 問い合わせ内容

2.4 技術情報

• IPアドレス
• ブラウザ情報
• OSの種類
• アクセス履歴
• Cookie情報
• デバイス情報

3.1 サービス提供

• 商品の販売・配送
• 決済処理
• アフターサービス
• カスタマーサポート
• 会員サービスの提供
• ポイントサービスの運営

3.2 マーケティング

• 新商品・サービスの案内
• キャンペーン・セール情報の配信
• イベント・展示会の案内
• パーソナライズされた商品推薦
• ダイレクトメール・電子メールの送信

3.3 サービス改善

• 顧客満足度調査
• 商品・サービスの改善
• 新商品・サービスの開発
• 市場調査・分析
• 統計データの作成

4.1 同意をいただいた場合

お客様から明示的な同意をいただいた場合に限り、指定された第三者に個人情報を提供いたします。

• キャンペーン・プレゼント企画の協力会社
• コラボレーション企画の相手方
• お客様が希望されるサービス提供者

4.2 法令に基づく場合

法令に基づく場合や、司法機関・行政機関からの法的な要請があった場合：

• 捜査機関からの要請
• 裁判所からの命令
• 税務当局からの要請
• その他法令で認められた場合

4.3 業務委託

サービス提供のため、以下の業務を委託する場合があります：

• 配送業務
• 決済処理業務
• システム保守・運用
• コールセンター業務
• マーケティング業務

※委託先には適切な監督を行い、機密保持契約を締結します。

5.1 技術的安全管理措置

• SSL/TLS暗号化通信の使用
• ファイアウォールによる不正アクセス防止
• ウイルス対策ソフトの導入
• データベースの暗号化
• 定期的なセキュリティ診断
• 侵入検知システムの導入

5.2 物理的安全管理措置

• サーバー室への入退室管理
• 監視カメラによる24時間監視
• 生体認証による入室制限
• 書類の施錠管理
• 廃棄時の適切な処理

5.3 人的安全管理措置

• 従業員への個人情報保護教育
• 機密保持契約の締結
• アクセス権限の適切な管理
• 定期的な監査・点検
• 違反時の処罰規定

7.1 開示請求権

当社が保有するお客様の個人情報について、その内容の開示を求める権利があります。

• 保有する個人情報の種類
• 利用目的
• 第三者提供の有無
• 保存期間

7.2 訂正・削除請求権

保有する個人情報が事実と異なる場合、訂正・削除を求める権利があります。

• 登録情報の訂正
• 不要になった情報の削除
• 誤った情報の修正

7.3 利用停止請求権

個人情報の利用や第三者提供の停止を求める権利があります。

• マーケティング目的での利用停止
• 第三者提供の停止
• 特定の処理の停止

8.1 年齢制限

• 16歳未満の方は保護者の同意が必要
• 13歳未満の方は会員登録をお断りする場合があります
• 年齢確認のため、生年月日の入力が必要

8.2 保護者の同意

• 保護者の同意書の提出
• 保護者への確認連絡
• 同意撤回の権利

9.1 移転先国・地域

• アメリカ合衆国（クラウドサービス）
• 欧州連合（EU）諸国（分析サービス）
• シンガポール（データセンター）
• その他、十分な保護措置を講じた国・地域

9.2 保護措置

• 十分性認定を受けた国・地域への移転
• 標準契約条項（SCC）の利用
• 拘束的企業準則（BCR）の適用
• 認定を受けた認証制度の利用

10.1 初期対応

• 侵害の発見・確認
• 被害範囲の特定
• システムの緊急停止
• 証拠の保全
• 関係部署への連絡

10.2 調査・対策

• 原因の調査・分析
• 被害状況の詳細把握
• 再発防止策の検討
• システムの修復
• 外部専門機関との連携

10.3 報告・通知

• 個人情報保護委員会への報告
• 影響を受けるお客様への通知
• ウェブサイトでの公表
• 報道機関への発表
• 関係機関への連絡

12.1 自動化処理の例

• 信用審査（クレジット決済時）
• 不正検知（異常な取引パターン）
• 商品推薦（AIによるレコメンド）
• 価格設定（動的プライシング）
• スパム検知（問い合わせ内容の自動分類）

12.2 お客様の権利

• 自動化処理の説明を求める権利
• 人間による判断を求める権利
• 決定に対する異議申立ての権利
• 自動化処理の停止を求める権利

14.1 更新の通知方法

• ウェブサイトでの告知
• メール通知（重要な変更の場合）
• アプリ内通知
• 郵送による通知（必要な場合）